介護離職を防ぐために…介護休業制度と来年度法改正

こんにちは。今回は、介護離職や介護休業に関する話題を取り上げたいと思います。

介護離職とは、家族の介護のために仕事を辞めることです。介護離職をすると、収入が減るだけでなく、キャリアや社会的なつながりも失う可能性があります。介護離職をした方の数は、2021年に約9万3,000人に上りました。これは、離職した方の1.3%に相当します。

介護休業とは、家族の介護のために仕事を一時的に休むことです。介護休業は、原則93日間まで取得できます。介護休業を取得すると、雇用保険の被保険者であれば、休業開始時賃金月額の67%の介護休業給付金が支給されます。介護休業は、介護の必要性や方法をじっくり考える機会になります。また、介護が終わった後に仕事に復帰する際にも、有利になります。

来年度の介護保険改正の議論が大詰めを迎えていますが、介護業界の人手不足は、深刻な問題です。介護職員が減ると、介護サービスの質や量が低下し、介護を必要とする人が増えることになります。その結果、介護離職をせざるを得ない人も増えるでしょう。介護報酬の改定は、介護職員の待遇や国民の負担の問題もありますが、社会全体の視点から、最善の策を探らなければなりません。

介護離職や介護休業は、仕事と介護の両立を目指す方にとって、大きな課題です。そのような課題に直面したら、一人で悩まずに、周りの人や制度に頼ってみましょう。仕事と介護の両立は、簡単ではありませんが、私たち訪問介護ヘルパーも、その力になりたいと思っています。